港区にある学習塾【三田学院】

日本国内で多くの人を苦しめているのは、今は何といっても物価高、つまりインフレであろう。

物価の上昇に収入の上昇が追いつかないという状況が実質的な収入の減少をもたらしている。

この原因はデフレ脱却のために実体経済からかけ離れて通貨供給量を拡大したことだ。

これは第二次安倍内閣の頃から顕著になった。

巷では異次元緩和などとも呼ばれた。

ＧＤＰ対比で過剰な通貨供給を行えば、貨幣価値が大幅に下がるので、インフレ圧力が強まりデフレから脱却できると政府と日銀は考えたようである。

しかし、この異次元緩和には猛毒を伴った。

貨幣価値の下落はあらゆる分野で物価上昇をもたらす。

貨幣価値が下がれば外国為替市場で円の価値が下がる。

実際に、円は１２０円代から１６０円代まで大幅に下落した。

大幅な円安は国内のインフレを大幅に加速させる。

また、行き過ぎた通貨供給は地価高騰と株高をも、もたらした。

東京都心のファミリータイプマンションは、２倍３倍に値上がりした。

日本株式の株価指数もまた、２倍３倍に値上がりした。

この間、民間給与はわずかにしか上昇しなかった。

日常生活で食料品や生活用品の物価高に苦しみ、不動産価格や株高など資産価格の大幅な上昇で格差が大幅に拡大し、生活設計が実質破綻しつつある。

適度なインフレは景気を良くする。

もともと生活に十分な余裕があった層ほど、名目景気の拡大で脱デフレのメリットを享受することができる。

しかし、

そうした層は多数派ではない。

もともと生活に余裕がなかった層には、脱デフレのデメリットばかりが重くのしかかる。

もともと生活に余裕がなかった層ほど、まじめに働き、贅沢はせず、なんとか生活苦を乗り越えようと努力を怠らなかっただろうから、今の己の苦しさを真正面から受け入れることが難しい。

何も悪いことはしてこなかった。

その思いが思考を追い詰める。

高額すぎる不動産価格、高額すぎる耐久消費財価格、高額すぎるサービス価格、高額すぎる生活用品価格、それらを素直に受け入れられない。

さしあたり出費をしなくても家族が何とか生きていけるものから、出費を抑えるしかなくなる。

その一つが、塾代や予備校代になっている。

値上がりした塾代や予備校代を高いと感じてしまう人、そうした人は、現在進行中の物価高の最大の被害者かもしれない。

デフレ脱却と景気回復で、もともと生活に余裕があった層は、塾代や予備校代にさらに出費を拡大させている。

物価高が今、教育格差をさらに拡大させようとしている。





にほんブログ村


にほんブログ村