TOPスタッフ日記【塾予備校】大転換期を乗り切れるか

2024年03月09日 土曜日 【塾予備校】大転換期を乗り切れるか     ( スタッフ日記 )

大都市圏にいたら気がつきにくいのは、少子化が怖ろしい勢いで進行していることと、少子化による影響の深刻さであろう。

大都市圏やそれに隣接する地域を除けば、高校の定員割れは年々深刻さを増しつつある。特に公立高校の定員割れが深刻になりつつある。先に深刻化していた私立高校を救済するために私立高校授業料を無償化したことで、その影響が公立高校へと波及している。

大都市圏にいても私立大学の定員割れは急速な勢いで進行している。Fランク大学という言葉が産まれたように、誰でも大学へ進学できるようになった。

その陰で、大都市圏において私立中学入試の活況が続いていることは皮肉としか言いようがない。誰もが憧れる夢の進学校は、過熱してもしなくても、一部の上位層だけで競い合っている構図であることに、気がつかない人が多いことを示唆していそうだ。

言い換えれば、人気校や難関校でなければ、好き嫌いやわがままをしなければ、今も昔も誰でも入学できるのである。そして、これからはもっと入りやすくなる。

高校入試における選抜機能が、ごく上位層を除きほぼ機能しなくなったことで、高校受験産業は衰退の一途にある。高校受験を主力としてきた街塾の多くは巷から姿を消してしまった。まともに生き残っているのは大学受験指導か中学受験指導にシフトできた街塾くらいであろう。多くの街塾は大学受験指導や中学受験指導にシフトできずに事実上の退場を余儀なくされた。

大学生や主婦などのアルバイト・パート講師を採用して小学生も中学生も高校生も指導する個別指導塾へのシフトも進んだが、今後はこのセグメントがもっとも少子化の波を受けるであろう。

中学受験だけが異様な過熱を見せているが、これもいつまで持続するか怪しい。首都圏の中学受験率は上昇を続けているが、受験者数はついに減少に転じている。

私立中学受験指導では、好き嫌いやわがままさえしなければどこかには受かる空気感が広く認識されれば、長過ぎる拘束時間や、家庭を崩壊させかねない狂気や、親子の人生を破壊しかねないほどに高い授業料は、正当化されなくなるだろう。

公立中高一貫校は、難易度が国立大学附属中学に並ぶかそれ以上に難化していて、凡庸な学力しかない小学生がどうあがいても手が届かないことがさらに広く認識されれば、もともと小規模な定員しかない受検市場だから、このセグメントにおける大手塾は消滅または業種転換へと向かう可能性がある。

受験産業における生き残りのカギは、オンライン化やリモート化と、完全個別化、だと予測している。今勢いよく市場規模を拡大させているのは、オンライン家庭教師産業である。特に、難関中学や難関大学指導と、医学部指導の伸びが大きい。学力不振者向けのセグメントも伸びてはいるので、業界内では徐々に住み分けが進みつつある。

少子化と受験者数の減少で、高校受験指導においてはすでに集団指導は採算が取れないから成立しなくなっているが、今後は中学受験や大学受験でも集団指導は採算が取れなくなっていくだろう。

大学入試ではAOや推薦が主力となりつつあるが、これは集合授業では指導が難しく、完全個別指導でなければ効果が期待できない。同様に、国公立大学後期日程入試の小論文や、医学部医学科入試の小論文や、公立高校推薦入試の小論文や、公立中高一貫校の適性作文も、集合授業では指導効果を期待するのは難しい。これらは今でも完全個別指導やセミ完全個別指導に軍配が上がる。

集合授業に学力を向上させる効果が薄いことに気がついている層は、すでに家庭教師やオンライン家庭教師へ動いている。

プロ家庭教師の供給は限られ、プロ家庭教師への需要は拡大していくだろうから、いかに優秀なプロ家庭教師の指導を受けられるかが、受験の成功において重要になっていくだろう。

まあ、ここでも、粗悪な自称プロ家庭教師が、情報弱者を餌食にしようと企んで参入してくるだろうから、また同じような悲劇が繰り返されることにはなるとは思う。

かつて興隆を極めた大手予備校が、突然に事実上の廃業をし、不動産賃貸業への業種転換をしたことは、まだ鮮明に記憶に残っている。

向こう10年の間に、大都市圏でも少子化が深刻になる。大手塾がどんな生き残り策をとってくるのか、実に興味深い。

一方で、業種転換できるほどの資金力や経営体力はない中小塾が生き残る道は険しい。おそらく今はまだ誰もが予想もしないような運営方式にしか、活路はないであろう。

すでに斬新なアイデアは思いつているが、軌道に乗せるには少なくとも数年はかかるだろうと予想している。その時に顧客がすぐについてきてくれるかが最大の課題となる。オンライン指導(在宅受講)のプラットフォームはちょうど西暦2000年に開発スタートしたが、広く認められるまでには10年以上の月日が必要だったからだ。

次はその半分の5年を目標に、新しい受験指導のプラットフォームでの指導体制を完成させたいと思う。在宅受講のプラットフォームは今なお健在で今後も有効性は高いから、今後も残すつもりだ。

ご心配なく。


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