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少子化と人口減少は、まだ他人事ととして受けとめれているようだが、人口動態予測からは深刻な未来が予測されている。
５０年後には国内人口は約８０００万人と現在の約３分の２となり、７５年後の国内人口は約６０００万人と現在の約２分の１になりそうなのだ。
当面は若い働き手の不足から、新卒者の売り手市場が続くであろうが、すでに老人人口すら減少に転じており、そう遠くない将来には、国内需要の大幅な縮小から国内の雇用も深刻な減少が見込まれ、国内の働き場所もどんどんなくなりそうである。
地方圏から人口減少が顕在化しつつあるが、まず地域交通インフラの維持が難しくなり、地方公共サービスの維持が難しくなり、合わせて地方流通サービスが成り立たなくなって生活ができなくなり、廃墟化する地域が続出することになりそうだ。
都心部だけでなく地方でもタワーマンションの新築が進んだことで、かつてのニュータウンなど戸建住宅街の崩壊が始まっている。環境がよいからと郊外に住宅を求めると、近い将来に生活が成り立たなく可能性がでてきた。
人口減少は新築住宅需要を極端に衰退させる。すでに３０代や４０代の住宅一次取得層が新築住宅を求めずに中古住宅を求める傾向が強まっている。所得が伸び悩んでいることで、今後もその傾向に拍車がかかる可能性が高い。
人口減少が進行すれば、今は維持できている交通インフラが崩壊する地域が続出する可能性がある。人口減少で混雑が緩和すると喜んでいられるのは僅かな期間に留まり、運行本数の減少が余儀なくされ、沿線人口が減少しても混雑は緩和しない状態となる可能性がある。
ほとんどの生活バス路線は壊滅的になるかもしれない。自動運転化が進んでも利用者が少なくなれば廃路線や減便が続くことになるだろう。
都内２３区の住宅地でも空き家比率が高まっている。空き家比率が３分の１にまで達している人気の住宅街さえ出てきている。
老後は都心部ではなく郊外でのんびり余生を過ごしたいという希望もかなわなくなりつつある。交通インフラや流通インフラが成り立たなければ生活そのものが成り立たないからだ。
政府や自治体の少子化対策や人口減少対策は、後手に回っているどころか、全く甘い可能性がある。
少しお話しは変わって、最近有名人が若くお亡くなりになるニュースにふれることが多くなった。人生１００年時代などと言われてはいるが、戦後生まれれの方々の寿命が思いのほか短いように感じられる。長寿を牽引しているのは先の大戦を生き延びられた強靭な生命力のある方々であって、戦後生まれの人達はそれほど長寿ではないのかもしれない。
そうなると、受給開始年齢が大幅に引き上げられた公的年金は、そのほとんどを受け取れないままお亡くなりになる人が増加するのかもしれない。
７０歳前後まで働き続ける人が増えているようだが、働けないようになったら、年金を受け取り始めて間もなく天寿を全うするような時代になるのかもしれない。
日本国内の人口減少は深刻だが、地球規模でみると人口増加はしばらく終わりそうにない。すでに輸出や海外移転が可能な大手企業などは成長する海外市場に期待して長期戦略を描いているが、内需産業は厳しい時代を生き抜かなければならない。海外展開できる企業であっても海外での競争を勝ち抜かなければならないから安泰ではない。
もう一度国内に目を転じると、人口減少や少子化の影響が鮮明となるのが学校である。青森県では公立高校全体の定員充足率が０．９倍となっていて、いくつかの高校は０．５倍を切り廃校候補となっている。鹿児島県の公立学校も定員割れは当たり前で、定員を超える受験生を集められるのは、公立高校トップ校の鶴丸高校や、公立中高一貫校の楠隼中学など、ごく一部でしかなくなっている。
こうした状況は地方に限られたことではない。ごく一部の大都市圏以外は同じような状況になりつつあり、大都市圏もいずれそうなる可能性がある。
そうなると、私立中学や私立高校や私立大学の多くは、存続が難しくなるだろう。公立中学はもちろんだが、公立高校が実質定員割れなら私立高校を選ぶ必然性が大きく薄れる。最も深刻になりそうなのは私立大学である。大学進学率の上昇を超える勢いで少子化がが進めば、多くの私立大学が廃校や合併を余儀なくされて、この世から消えていくだろう。
こうした未来予測の中で、取るべき戦略は、どうなるのだろうか。
崩れ落ちそうな橋があって、今から渡る自分はなんとか大丈夫でも、次に渡る人は橋と一緒に崩落するかもしれない。すでに渡りきれた人であっても、振り返ればその橋が崩れ落ちるのを見届けることになるかもしれない。
そんな時代がすぐにきそうなのが、今の日本である。
目先のことばかりにに目を奪われていては、危うい。
親はどう生き抜くのか、子をどう生き抜かせるのか、長期的な視点で考え抜く必要に、迫られつつあるのだ。
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