港区にある学習塾【三田学院】

図らずもタイミングよく、９月１１日午前のスタッフ日記で都立高校で男女別定員の廃止についてふれた直後の９月１１日午後に、東京都教育委員会は２０２４年度からの男女別定員廃止を正式に発表した。最後に私立学校協会の理解と承諾を受けた上での発表となった。報道各社が一斉に報じた。

性別により合否が分かれることがないようにすることが、男女別定員廃止の理由だとしているが、実はそれだけが本当の理由ではなかったのではないかと勘繰っているところだ。

全国を見渡すと、人口減少が著しい都道府県や地域ほど、公立高校だけでなく私立高校も定員割れが顕著になってきている。設備や教員などの削減は急にはできないから、今後も恒常的に定員割れの状態が続いていくことになりそうである。そんな状況が見込まれる中で男女別に定員を設けるなどという悠長なことは言っていられないことを東京都教育委員会も理解したのではないだろうか。

人口減少は東京都であっても例外であり続けることは難しい。

全国でまだはっきりと人口減少に入っていない都道府県は、東京都、愛知県、滋賀県くらいしかない。いずれ、これら３都県も人口減少の波に呑み込まれる可能性があると考えるのが妥当であろう。

多くの高校は災害時の避難場所にもなるし、地域の交流の場にもなるのだから、できることなら廃校にしたり再開発したりせずに存続させたいと考えているのではないだろうか。

いずれ日本の公立高校の多くは、アメリカの高校などのように、あるいは日本の義務教育学校の小中学校のように、誰でも入学できる地域の学校になっていくのではないかと考えている。

競争試験を勝ち抜かなければ入学できないような公立高校は、東京であれば、日比谷などの重点校や、駒場などの特別推進校や、三田などの推進校や、都立中高一貫校など、ごく一部の進学指導校に限られるようになっていくであろう。

人口減少と少子化がさらに進めば、国公立大学ですら存続が怪しくなっていくと予想される。

文部科学省は、さまざまな施策を企画して、教育研究予算を重点的に配分する国立大学を、全国で１０校程度に絞り込もうとしている。

当然に、地方国立大学は存続のための資金が不足するようになっていくであろう。

すでにいくつかの名門国立大学が合併をしているが、これからも国立大学の合併や統合は避けられないだろうと考えられる。

問題は公立大学で、自治体の予算規模が小さいと、大学運営費用が捻出できなくなる可能性がある。国立と公立では運営母体が全く違うので国立大学との合併や統合も容易ではない。今後どんな動きとなるのか予想が難しい。実質廃校となるかもしれない。

こうした状況下、すでに大学は全入時代を迎えている。

大学生になりたいのであれば誰でもなれる時代になっているのである。当然に大学卒の学歴の意味も大きく違ってきている。大卒を高学歴と呼ぶのは、もはや時代遅れである。どの大学や大学院で、何を学び、何ができるのかが、より重要になっていくであろう。

高校はすでに全入時代に突入して久しいが、大学も全入時代になった。それでも尚、高度経済成長期のような受験勉強こそ受験対策だとする方針は、かなり時代遅れになりつつある。

私立大学だけでなく国公立大学も、一般入試よりも総合型選抜や学校推薦型選抜を重視するようになってきている。そこに明確な偏差値など存在しえない。

より高い偏差値の学校に合格し卒業することが、成功や幸福を保証するような時代（そう妄信された時代）は、すでに過ぎ去った。それにもかかわらず、難関私立中学受験専門塾に、猫も杓子も群がるような状況が続いていることには、異様さを感じずにはいられない。

進学先で、何を学び、何を身につけ、どのように活かし、どう活躍していくのかが、より重要になりつつある。

その視点で受験校を選び、そこに向けて取り組むことが、真の受験対策と呼ぶにふさわしいのではないだろうか。


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